ご利用にあたっての注意事項


本サイトに収録されている資料は、(社)中小企業診断協会 東京支部 城南支会 財務診断研究会が、研究活動を目的に作成したものです。

 

本サイトに収録されている資料は、中小企業庁  「中小企業実態基本調査報告書(速報)」 をもとに作成しております。

資料中の年度表示と結果開示時期、調査実施時期、決算報告時期は次の通りです。

業種別経営指標 規模別経営指標 公表時期 調査実施時期 対象決算年度
平成30年度 平成30年度 平成31年3月(速報) 平成30年8月 平成29年度
平成29年度 平成29年度 平成30年3月(速報) 平成29年8月 平成28年度
平成28年度 平成28年度 平成29年3月(速報) 平成28年8月 平成27年度
平成27年度 平成27年度 平成28年3月(速報) 平成27年8月 平成26年度
平成26年度 平成26年度 平成27年3月(速報) 平成26年8月 平成25年度
平成25年度 平成25年度 平成26年3月(速報) 平成25年8月 平成24年度
平成24年度 平成24年度 平成25年3月(速報) 平成24年8月 平成23年度
平成23年度 平成23年度 平成24年3月(速報) 平成23年8月 平成22年度
平成22年度 平成22年度 平成23年3月(速報) 平成22年8月 平成21年度
平成21年度 平成21年度 平成22年3月(速報) 平成21年8月 平成20年度
平成20年度 平成20年度 平成21年3月(速報) 平成20年8月 平成19年度

 

調査報告書で使用している産業分類は、平成20年調査までは、日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)第11回改定による分類を使用しております。

平成21年調査以降は、日本産業分類(平成21年総務省告示第175号)第12回改定による分類を使用しております。

一部の業種においては、平成20年までの分類と平成21年以降の分類が異なりますので、産業大分類及び産業中分類とも比較分析の参考資料として関連性のある業種を掲載している場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

 内容についての、お問合わせには、お答えできない場合があります。

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※特殊科目に対応できていない部分があり、小項目がすべて転記されない場合があります。

  発表前に、再度有価証券報告書とチェックをしてください。